2022年の経済
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2022年の経済（2022ねんのけいざい）では、2022年の経済分野に関する出来事について記述する。
2021年の経済 - 2022年の経済 - 2023年の経済
できごと
1月
- 1日 - 地域的な包括的経済連携協定が10カ国で発効した[1]。
- 3日
- 4日
- 7日
- 10日 -
欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.2%と発表した。EU全体では0.2%改善し6.5%[14]。 - 12日
- 13日 -
日本取引所グループは「上場会社による新市場区分の選択結果」を発表した[17]。 - 14日
- 17日 -
マレーシアの国際貿易産業相は地域的な包括的経済連携協定の寄託書を提出したと発表した。3月18日に発効する[20]。 - 18日
- 19日
- 欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が236.2億ユーロの黒字と発表した[25]。
イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比5.4%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇[26]。
カナダ統計局は12月の物価(CPI)が前年比4.8%上昇と発表した。30年ぶりの高水準[27]。
中国の中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3485元に設定した。2018年5月以来の元高[28]。
ドイツの長期金利がプラス0.25%に一時浮上した。2019年以来のプラス圏[29]。
アメリカ合衆国の原油先物WTIは86.94ドル、 イギリスの北海ブレント先物は88.95ドルとなった。共に2014年以来の高値[30]
- 20日
- 21日 - 日本の総務省は12月の物価(生鮮食品を除く)が前年比0.5%上昇と発表した[33]。
- 25日
- 26日 - アメリカ合衆国の電気自動車大手・テスラの2021年12月期決算において、最終利益が前年度比7.7倍となる55億1900万ドル（約6300億円）に上ることを発表[36]。
- 27日
- 28日
フランス国立統計経済研究所は2021年の国内総生産が7%増と発表した。52年ぶりの大幅成長[40]。
スペインの統計局は2021年の国内総生産(速報値)が5%増と発表した。20年ぶりの高い伸び[41]。- アメリカ合衆国商務省は12月の物価(PCE)が前年比5.8%増と発表した。39年半ぶりの高水準[42]。
- イギリスの北海ブレント先物は一時91.70ドルとなり、2014年以来の高値。 アメリカ合衆国の原油先物WTIは一時88.84ドル、7年ぶり高値[43]
香港政府統計処は10-12月の国内総生産(推定値)が前年比4.8%増と発表した。通年では6.4%増[44]。- フランス国立統計経済研究所は2021年の国内総生産(速報値)が前年比7.0％増と発表した[45]。
- 31日
2月
- 1日
- ドイツの自動車大手・ダイムラーがこの日付けで社名を「メルセデス・ベンツ・グループ」に変更[48]。
- 検索大手Googleの持株会社・アルファベットは、2021年10月から12月期決算において、純利益が206億4200万ドル、売上高も753億2500ドルといずれも過去最高を記録したことを発表[49]。
韓国でも地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効した[50]。- 欧州連合の統計局は12月のユーロ圏失業率が7.0%と発表した。過去最低(統計開始1998年)[51]。
- アメリカ合衆国の労働省は12月の求人件数が過去最高に近い1090万件と発表された[52]。
- 日本の総務省は12月の完全失業率が2.7％と発表した。前月比0.1%改善。就業者数は前月比49万人増と1986年以来の高い増加幅[53]。
- 2日
- 3日 - イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした。量的引き締めも開始[57]。
- 4日
- 8日
- 10日
- 日本の西武ホールディングスが東京都や札幌市、広島市などにあるホテル、新潟県・苗場スキー場など31施設を約1500億円で
シンガポールの政府系投資ファンド・シンガポール政府投資公社（GIC）に売却することを発表[64]。 
サウジアラビアの統計総局は10-12月の国内総生産(速報値)が前年比6.8%増と発表した。通年は3.3%増[65]。- 韓国の中央銀行は2021年の経常収支(速報値)が883億ドルの黒字と発表した。前年比16.3%増[66]。
- アメリカ合衆国商務省は1月の物価(CPI)が前年比7.5%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比6.0%増[67]。
ペルーの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ3.5%とした[68]。- 日本の長期金利が一時、6年ぶりの高水準0.23%となった。中央銀行は10年債の指値オペ(0.25%)を発表した[69]。
- 11日
- 14日
- 15日 - 欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は4.6％増[78]。
- 16日
- 17日 -
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を2.5%上げ42.5%とした[82]。 - 18日
- 22日 -
ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.4%とした[87]。 - 23日 -
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.25%上げ1%とした[88]。 - 24日
- 25日
- 26日 -
ロシアを国際銀行間通信協会から排除する合意が発表された[95]。 - 28日
3月
- 1日 - ロシア首相は外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。投資引き揚げが加速していた[99]。
- 2日
- 3日
- 4日
- ロシアの中央銀行はモスクワ証券取引所での株式取引停止を続けると発表した。28日から一部を除き停止している[108]。
- ユーロは対スイスフランで7年ぶり安値1.0025フランとなった。対ポンドでは6年ぶりの安値、対ドルでは2年ぶりの安値[109]。
ブラジルの地理統計院は10-12月の国内総生産が前期比0.5％増と発表した。通年では前年比4.6%増[110]。
イタリアの国家統計局は10-12月の国民総生産(改定値)が前期比0.6%増と発表した。前年比では6.2%増[111]。- 日本の総務省は1月の完全失業率が2.8％と発表した。前月比0.1%悪化。就業者数は前月比19万人減[112]。
- アメリカ合衆国の労働省は2月の失業率が前月比0.2%改善の3.8%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比67.8万人増。平均賃金は横ばい[113]。
タイ商務省は2月の物価(CPI)が前年比5.28%増と発表した。13年ぶりの高い伸び。生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比1.8%増[114]。- アメリカ合衆国の原油先物WTIは13年ぶりの高値115.68ドルで終えた[115]、 イギリスの北海ブレント先物は一時118ドルを突破し、9年ぶりの高値[116]。
- 7日
- 8日
- イギリスのロンドン金属取引所(英語版リンク)のニッケルが一時過去最高の10万1365ドルとなり、取引停止となった[119]。
- 欧州連合の統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(確報値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は4.6％増[120]。
- 日本の財務省は1月の経常収支が8年ぶりの赤字幅、1兆1887億円と発表した。第1次所得収支は1兆2890億円の黒字[121]。
- アメリカ合衆国の原油先物WTIは13年ぶりの高値123.70ドルで終えた[122]、 イギリスの北海ブレント先物は一時118ドルを突破し、9年ぶりの高値[116]。
オランダの天然ガス先物価格は一時、32%の上昇となった[123]。
南アフリカ共和国の統計局は10-12月の国内総生産が前期比1.2%増と発表した。通年は4.9％増[124]。
- 9日
- 10日 - アメリカ合衆国労働省は2月の物価(CPI)が前年比7.9%増と発表した。40年ぶりの高い伸び。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比6.4%増[128]。
- 11日
- 12日 - 欧州連合は ロシアの7銀行を国際銀行間通信協会から除外するよう命じた。7銀行は、Открытие (банк)、Новикомбанк、Промсвязьбанк、Россия (банк)、Совкомбанк、ВЭБ.РФ、VTB銀行[133]。
- 14日 - ロシアの財務相は外貨準備約6400億ドルのうち約3000億ドルが凍結されたことを発表した[134]。
- 15日
- 16日
- 17日
- イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%上げ0.75%とした[141]。
中華民国(台湾)の中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.375%とした[142]。- ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が前期比3.0%増と発表した[143]。
オーストラリアの統計局は2月の失業率が4.0%と発表した。先月より0.2%低下し過去最低水準(統計開始1974年)に並んだ[144]。- 日本の中央銀行は12月末の家計の金融資産は前年比4.5%増、過去最大の2023兆円と発表した。企業の金融資産は前年比5.9%増の1279兆円[145]。
- イギリスの肥料価格指数は過去最高値になった。輸出首位の ロシアの供給停止による[146]。
- 18日
- 22日
- 23日
- 24日
- 25日
- 28日 - 日本円は対ドルで6年7か月ぶり安値125.09円となった[162]。
- 29日
- 30日
- 31日
4月
- 1日
- 4日
- 5日
- 6日- ハンガリーの首相は ロシア産天然ガスをルーブルで支払うと表明した。3月末、ロシアは「非友好国」企業に対し天然ガス料金をルーブルで払うよう義務付け、G7は拒否していた[179]。
- 7日
- 8日
- 11日 -
トルコ統計局は2月の失業率が10.7%と発表した。8か月ぶりの低水準[189]。 - 12日
- 13日
- 14日
- 15日 - 日本円は対ドルで20年ぶり安値126円台後半となった[200]。
- 18日 - アメリカ合衆国のNYMEXの天然ガス先物は13年ぶりの高値を更新した[201]。
- 19日 -
スリランカは国際通貨基金に緊急融資を要請し、検討するとの連絡を受けた[202]。 - 20日
- 21日
- 22日
- 24日 -
モンゴルの中央銀行は政策金利を2.5%引き上げ、9%とした[209]。 - 26日 - 日本の総務省は3月の失業率が前月比0.1%改善の2.6%と発表した[210]。
- 27日
- 28日
- 29日
5月
- 2日 - アメリカ合衆国の長期金利は一時3.01%まで上昇した。3年5か月ぶりの高水準[223]。
- 3日
- 4日
- 5日
- 6日
- 9日 -
チェコの中央銀行は政策金利を0.75%上げ5.75%とした[240]。 - 10日
- 11日
- 12日
- 13日
- マレーシアの中央銀行は1-3月の国内総生産が前年比5%増と発表した[249]。
- 香港政府は1-3月の域内総生産が前年比4%減と発表した。前期比では3%減[250]。
- ロシア連邦統計局は4月の物価(CPI)が前年比17.83%増と発表した。20年ぶりの高い伸び[251]。
- 暗号資産時価総額トップ10圏内だった「Terra(LUNA)」(TerraUSD)の価格が99.99%下落した[252]。
- ユーロは対ドルで5年ぶりの安値、1.0350ドルとなった[253]。
- アメリカ合衆国のガソリン先物が過去最高値となった[254]。
インドの商工省は小麦の輸出を一時停止すると発表した。理由は「自国や近隣国の食糧安全保障に対処するため」[255]。
- 16日
- 17日
- 18日
- 19日
- 20日
- 23日
- 25日
- 26日
- 27日
- 31日
6月
- 1日
- 2日
- 3日 - トルコ統計局は5月の物価(CPI)が前年比73.5%増と発表した。24年ぶりの高い伸び[298]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 13日 - インドルピーは対ドルで過去最安値78.2825ルピーとなった[306]。
- 14日 - イギリスの国立統計局は2-4月の失業率が3.8%と発表した。1-3月より0.1%増[314]。
- 15日
- 16日
- 17日 - 欧州連合統計局は5月のユーロ圏物価(CPI)(改定値)が前年比8.1%増で過去最高と発表した。食品とエネルギーを除くと4.4%増[323]。
- 20日 - 2022年1-3月のASEAN主要6カ国の国内総生産の前年比成長率が出そろった。
フィリピンが8.3%、 マレーシア、
インドネシア、
ベトナムがそれぞれ5.0％、 シンガポールが3.7％、 タイが2.2％[324]。 - 21日 - 欧州中央銀行は4月のユーロ圏経常収支の赤字が58億ユーロと発表した[325]。
- 22日
- 23日
- 24日
- 27日
- 28日 - ハンガリーの中央銀行は政策金利を1.85%引き上げ、7.75%とした[342]。
- 29日
- 30日
7月
- 1日
- サントリーホールディングス傘下のサントリーBWS・サントリービール・サントリーワインインターナショナル・サントリー酒類・サントリースピリッツの5社が合併し、新会社「サントリー」を設立。サントリーの社名が13年振りに復活した[350][351]。
- コナミホールディングスが社名を「コナミグループ」に変更[352]。
- 日本の財務省は2021年度の一般会計税収が約67.0兆円と発表した。2年連続過去最大[353]。
- 日本の総務省は5月の失業率が前月比0.1%悪化の2.6%と発表した[354]。
- ベトナムの統計総局によると4-6月の失業率は前期比0.14%低下の2.32%と配信された[355]。
- 欧州連合統計局は6月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比8.6%増で過去最高と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと4.6%増[356]。
- 日本の総務省は5月の東京都区部の物価(除く生鮮食品CPI)が前年比2.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと0.8%増[357]。
- インドルピーは対ドルで過去最安値79.105ルピーとなった[358]。
パキスタンの統計局は6月の物価(CPI)は前年比21.3%増と発表した[359]。- ロシアの農業省は穀物の輸出関税を引き下げたと発表した。今夏、小麦の大豊作が見込まれている[360]。
- 4日 - トルコ統計局は6月の物価(CPI)が前年比78.62%増と発表した。24年ぶりの高い伸び[361]。
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日
- 10日 - 中国河南省鄭州市で預金引き出し困難なため(2022年河南省の村の銀行で取付が発生(中国語))、1000人規模のデモが行われた[375]。
- 12日
- 13日
- カナダの中央銀行は政策金利を1%引き上げ、2.5%とした[378]。
- ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.5%とした[379]。
- 韓国の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、2.25%とした[380]。
- 韓国の統計局は6月の失業率が3.0%と発表した[381]。
- アメリカ合衆国労働省は6月の物価(PCE)が前年比9.1%増と発表した。40年半ぶりの高水準。食品・エネルギーを除くと5.9％増[382]。
- 日本の東京地方裁判所は東京電力の旧経営陣4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じた。賠償額は日本の裁判では過去最高[383]。
チリの中央銀行は政策金利を0.75%上げ9.75%とした[384]。
- 14日
- 15日 - 中国は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比0.4%増と発表した[390]。
- 18日
- 19日 - インドルピーは対ドルで一時80ルピー台となった。過去最安値。 パキスタンルピーも対ドルで過去最安値[394]。
- 20日
- 21日 - 欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げた。利上げは11年ぶり[398]。
- 22日
- 26日
- 27日 - オーストラリア連邦統計局は4-6月の物価(CPI)が前年比6.1%増と発表した。21年ぶりの高い伸び[403]。
- 28日
- 29日
- ドイツの連邦統計庁は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比横ばい、と発表した[408]。
- 中華民国(台湾)行政院は4-6月の域内総生産(速報値)が前年比3.08%増と発表した[409]。
- 欧州連合の統計局は4-6月のユーロ圏域内総生産が前期比0.7%増と発表した[410]。
- フランス国立統計経済研究所は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.5％増と発表した[411]。
- イタリアの国家統計局は4-6月の国民総生産(速報値)が前期比1.0%増と発表した。前年比では4.8%増[412]。
- 欧州連合統計局は7月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比8.9%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.0%増[413]。
- ドイツの連邦雇用庁は7月の完全失業率が5.4％と発表した。失業者数は前月比+4.8万人[414]。
- アメリカ合衆国商務省は6月の個人消費支出が前月比6.8%増と発表した。40年ぶり伸び率。エネルギーと食品を除くと4.8%増加[415]。
8月
- 1日 - 中国の銀行の住宅ローン損失が最悪の場合、2.4兆元になると報じられた。3月末の住宅ローン残高は39兆元[416]。
- 2日
- 3日
- 4日 - イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%上げ1.75%とした[425]。
- 5日
- 8日 - 日本の財務省は6月の経常収支が1324億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1.22兆円の黒字[430]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
- 19日
- 22日
- 23日
- 25日
- 26日
- 30日
- 31日
9月
- 1日
- アサヒビール子会社のニッカウヰスキーが登記上の本店を創業の地である北海道余市郡余市町に70年ぶりに移転。これに先立ち、本社機能を8月1日にこれまでの東京都港区から墨田区のアサヒグループ本社ビルに移転した[483]。
- スリランカは国際通貨基金から約29億ドルの金融支援を受けることで暫定合意した[484]。
- ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が前期比1.2％増と発表した[485]。
- 韓国中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.7%増と発表した。前年比は2.9%増[486]。
- 日本の財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額は前期比3.9%増と発表した。前年比7.2%増収、経常利益は17.6%増益で[487]、過去最大(統計開始1954年)の28兆3181億円[488]。
- 日本の財務省は2021年度の利益剰余金(内部留保)が過去最大の516兆4750億円と発表した[489]。
- 2日
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日
- 12日 - トルコの統計局は7月の失業率が10.1%と発表した。4年4カ月ぶりの低水準[515]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 19日 - アメリカ合衆国のコロラド州知事は、州民が暗号資産で州税を支払うことができるようになったと発表した[531]。
- 20日
- 21日
- 22日
- 日本円は対ドルで一時24年ぶり安値145.90円となった。中央銀行が24年ぶりの円買い介入を実施した[540]。
- アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支の赤字が2511億ドルと発表した。前年期比11.1%減[541]。
ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ2.25%とした[542]。
スイスの中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ0.5%とした[543]。- 中華民国の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.625%とした[544]。
- イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした[545]。
- トルコの中央銀行は政策金利を1%下げ12%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値、一時18.42リラとなった[546]。
- 韓国ウォンは対ドルで13年半ぶりのウォン安値、一時1409.7ウォンとなった[547]。
- インドネシアの中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.25%とした[548]。
- 23日
- イギリスポンドは一時37年ぶり安値1.0840ドルとなった。ユーロは一時20年ぶり安値0.9669ドルとなった[549]。
- アメリカ合衆国の長期金利は一時3.83%となった。12年5か月ぶりの高水準[550]。
- アメリカ合衆国の2年債が15年ぶりの高水準、一時4.270%となった[551]。
- ドイツの2年債が一時2%を超えた。2008年以来の高水準[552]。
- イギリスの2年債が一時4%近い水準となった。2008年以来の高水準[553]。
- スペインの国家統計局は4-6月の国内総生産が前期比1.5%増と発表した[554]。
- アメリカ合衆国商務省は4-6月の国民総生産(確報値)が年率変換前期比0.6%減と発表した[555]。
- 26日
- 27日
- 28日
- 29日
- 30日
- インドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.9%とした[564]。
- イギリスの統計局は4-6月の国内総生産(確報値)が前期比0.2%増と発表した[565]。
- 中国国家外貨管理局の4-6月の経常収支が5133億元の黒字と発表した。1-6月の黒字は1兆777億元[566]。
- 欧州連合の統計局は8月のユーロ圏失業率が6.6%と発表した。過去最低(統計開始1998年)を維持[567]。
- 日本の総務省は8月の失業率が前月比0.1%改善の2.5%と発表した[568]。
- アメリカ合衆国商務省は8月の物価(PCE)が前年比6.2%増と発表した。食品・エネルギーを除くと4.9％増[569]。
- 欧州連合統計局は9月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比10.0%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと6.1%増[570]。
- ドイツの連邦統計庁は9月の物価(HICP)(速報値)が前年比10.9%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1996年)。エネルギー価格は43.9％増[571]。
- 欧州連合は、電力使用量5％削減と、電力会社への1400億ユーロ規模の超過利潤課税を合意した[572]。
10月
- 10月1日 - ミクシィが社名を「株式会社MIXI」に変更[573]。
- 10月3日
- 5日
- 6日 - ペルーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7%とした[581]。
- 7日
- 11日
- 12日 - 韓国の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、3%とした[589]。
- 13日 - アメリカ合衆国労働省は9月の物価(CPI)が前年比8.2%増と発表した。食品・エネルギーを除くと6.6％増[590]。
- 14日
- 17日
- 19日
- 20日
- 21日
- 23日 - 韓国の政府・中央銀行は50兆ウォン以上の資金供給を発表した[608]。
- 25日 - 日本の30年債は2014年9月以来の高金利、1.685%をつけた。20年債は2015年2月以来の高金利、1.315%[609]。
- 26日 - カナダの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ、3.75%とした[610]。
- 27日
- 28日
- ドイツの連邦統計庁は7-9月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した[614]。
- 中華民国(台湾)主計総処は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比4.1%増と発表した[615]。
- 日本の総務省は9月の失業率が前月比0.1%悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.02上昇し1.34倍[616]。
- アメリカ合衆国商務省は9月の個人消費支出が前月比0.6%増と発表した[617]。
- イタリア国家統計局は10月の物価(CPI)(速報値)が統計開始(1996年)以来の高い伸び、前年比12.8%上昇と発表した。エネルギーと生鮮食品を除くと5.7%増[618]。
- ドイツの連邦統計庁は10月の物価(HICP)(速報値)が前年比11.6%増と発表した[619]。
コロンビアの中央銀行は政策金利を1%引き下げ11%とした[620]。
- 31日
11月
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 8日
- 9日
- 10日
- 11日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日 - 日本の総務省は10月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.6%増と発表した。40年8カ月ぶりの伸び。生鮮食品とエネルギーを除くと2.5%増[657]。
- 21日 - タイの国家経済社会開発委員会は7-9月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した[658]。
- 22日
- 23日
- 24日
- 25日
- 29日
- 30日
12月
- 1日
- 2日
- 3日 - ブラジルの地理統計院は7-9月の国内総生産が前期比7.7％増と発表した[683]。
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日 - 香港政府統計処は9-11月の失業率が3.7%と発表した。8-10月より0.1%改善[709]。
- 19日 -
ガーナの財務省は対外債務の支払いを停止すると発表した。事実上の債務不履行[710]。 - 20日
- 21日
- 22日
- 23日
- 27日 - 日本の総務省は11月の失業率が前月比0.1改善の2.5%と発表した。有効求人倍率は横ばいの1.35倍[724]。
- 29日
- 30日
企業の上場と上場廃止
「日本取引所グループ・新規上場会社情報」および「日本取引所グループ・上場廃止銘柄一覧」も参照
※株式市場の区分については報道当時のものとした。
- 廃止（東証2部・名証2部）：2月14日 - ニッセイ[731]
- 廃止（東証1部）：2月28日 - グレイステクノロジー[732][733]
- 廃止（JASDAQ）：5月6日 - 佐渡汽船 ※みちのりホールディングス傘下入りに伴う上場廃止[736]
- 廃止（東証1部）：6月16日 - アイ・オー・データ機器 ※経営陣による自社買収に伴う子会社化のため上場廃止[737]
- 上場（東証グロース）：6月29日 - マイクロアド[738]
- 廃止（東証スタンダード）：7月27日 - チヨダウーテ ※ ドイツ・クナウフ・インタナショナル社の完全子会社化に伴う上場廃止[739]
- 廃止（東証スタンダード）：8月23日 - テラ ※8月5日に破産申請、即日破産開始決定を受けたことによる上場廃止[740][741]
- 上場（東証グロース）：10月7日 - キューブ[742]
- 上場（東証グロース）：12月14日 - スカイマーク ※2015年3月に一旦上場廃止。7年ぶりに再上場[743][744]
- 上場（東証スタンダード）：12月26日 - ダイワ通信[745]
出典
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