第181回国会

第181回国会(だい181かいこっかい)とは、2012年10月29日に召集された臨時国会。会期は衆議院が解散された11月16日までの19日間であった。

概要

赤字国債の発行を可能にする「特例公債発行法案」及び「一票の格差是正」を可決することを目的として1ヶ月程度(11月30日までの33日間)の会期で召集されたが、ねじれ国会状態の参議院においては野田佳彦首相の所信表明演説野党が拒否(憲政史上初の事態)する等、波乱の幕開けとなった。首相が解散条件として掲げていた前出の法案が成立したことを受け、11月16日に衆議院解散され閉会した。

各党・会派の議席数

衆議院

計480、2012年(平成24年)11月16日解散時点

参議院

計242、2012年(平成24年)11月16日時点

  • 民主党・新緑風会・国民新党[2] - 90
  • 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 - 87
  • 公明党 - 19
  • 国民の生活が第一 - 12
  • みんなの党 - 11
  • 日本共産党 - 6
  • みどりの風 - 4
  • 社会民主党・護憲連合 - 4
  • 新党改革 - 2
  • 新党大地・真民主 - 2
  • 無所属 - 5 (議長:平田健二、副議長:尾辻秀久を含む)

主な審議議案

衆法(衆議院議員提出法律案)

提出回次 議案件名 結果 備考
180 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 成立
181 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立

参法(参議院議員提出法律案)

提出回次 議案件名 結果 備考
180 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立

閣法(内閣提出法律案)

提出回次 議案件名 結果 備考
180 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 成立
180 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 成立
181 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 成立
181 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 成立
181 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立
181 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案 成立
181 自衛隊法等の一部を改正する法律案 成立

今国会の動き

召集前

会期中

10月

11月

  • 13日 - 東京都知事を辞任した石原慎太郎が平沼赳夫が代表を務める「たちあがれ日本」に合流する形で党名を「太陽の党」に改名。
  • 14日 - 野田首相が党首討論において11月16日に衆議院を解散する意向を表明。
    同日夜に首相官邸で開かれた三役会議において次期衆院選を12月4日公示・16日投開票することが決定[6]
  • 16日 - 衆議院解散(近いうち解散)による閉会。

常任委員長

衆議院

(10月29日に選任)

委員長名 氏名 政党名
内閣委員長 古川元久 民主党
総務委員長 小宮山洋子 民主党
法務委員長 平岡秀夫 民主党
外務委員長 中山義活 民主党
財務金融委員長 五十嵐文彦 民主党
文部科学委員長 川内博史 民主党
厚生労働委員長 長妻昭 民主党
農林水産委員長 小宮山泰子 国民の生活が第一
経済産業委員長 海江田万里 民主党
国土交通委員長 平野博文 民主党
環境委員長 横光克彦 民主党
安全保障委員長 神風英男 民主党
国家基本政策委員長 古賀一成 民主党
予算委員長 中井洽 民主党
決算行政監視委員長 後藤田正純 自由民主党
議院運営委員長 髙木義明 民主党
懲罰委員長 山本拓 自由民主党

参議院

(10月29日に選任)

委員長名 氏名 政党名
内閣委員長 相原久美子 民主党
総務委員長 松あきら 公明党
法務委員長 草川昭三 公明党
外交防衛委員長 加藤敏幸 自由民主党
財政金融委員長 川崎稔 民主党
文教科学委員長 礒崎陽輔 自由民主党
厚生労働委員長 武内則男 民主党
農林水産委員長 中谷智司 民主党
経済産業委員長 増子輝彦 民主党
国土交通委員長 石井準一 自由民主党
環境委員長 川口順子 自由民主党
予算委員長 石井一 民主党
決算委員長 金子原二郎 自由民主党
行政監視委員長 森まさこ 自由民主党
議院運営委員長 岩城光英 自由民主党

脚注

  1. ^ 10月24日から会派名が「民主党・無所属クラブ」から「民主党・無所属クラブ・国民新党」に変更された
  2. ^ 10月24日から会派名が「民主党・新緑風会」から「民主党・新緑風会・国民新党」に変更された
  3. ^ 官報特別号外、平成24年10月25日。同日閲覧
  4. ^ 石原知事辞職、官僚支配打破は一致(MSN産経、2012/10/25(同日閲覧))
  5. ^ “特例公債法案に協力を…衆院のみで首相所信演説”. 読売新聞. (2012年10月29日). https://web.archive.org/web/20121101024445/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121029-OYT1T00895.htm 2012年10月29日閲覧。 
  6. ^ 衆院解散、12月16日投開票(MSN産経、2012/11/14閲覧)

関連項目

外部リンク

ウィキソースに平成二十四年十月二十九日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書の原文があります。
  • 衆議院インターネット審議中継
  • 参議院インターネット審議中継
  • 平成24年 衆議院の動き
  • 平成24年の参議院の動き
国会の会期(日本国憲法下)
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
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  • 9
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  • 12
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1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
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  • 58
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1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
  • 63
  • 64
  • 65
  • 66
  • 67
  • 68
  • 69
  • 70
  • 71
  • 72
  • 73
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  • 78
  • 79
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  • 86
  • 87
  • 88
  • 89
  • 90
  • 91
1980年代
(昭和55年 - 平成元年)
  • 92
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1990年代
(平成02年 - 平成11年)
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