小浜原子力発電所

小浜原子力発電所
日本における小浜原子力発電所の位置
国	日本
座標	北緯35度31分57.5秒 東経135度49分28.1秒 / 北緯35.532639度 東経135.824472度 / 35.532639; 135.824472 (小浜原子力発電所)座標: 北緯35度31分57.5秒 東経135度49分28.1秒 / 北緯35.532639度 東経135.824472度 / 35.532639; 135.824472 (小浜原子力発電所)
運営者	関西電力
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小浜原子力発電所（おばまげんしりょくはつでんしょ）は、関西電力が福井県小浜市田烏の内外海半島東側にある奈胡崎の入江、通称・御所平^[1]に建設を計画していた原子力発電所である。

経緯

• 1966年　関西電力、原発立地現地調査。
• 1968年　鳥居市長が市議会で誘致への積極姿勢を表明。市議会に原発対策特別委員会を設置。
• 1969年　内外海漁協、総会で原発設置反対を決議。内外海原発設置反対推進協議会が発足。
• 1970年　市長直轄の原発誘致のための開発局設置。
• 1971年　「原発設置反対小浜市民の会」結成。
• 1972年　有権者2万4000人中1万3000人の反対署名を市議会提出。鳥居市長、誘致断念を表明。
• 1975年　市議会が原子力安全対策調査研究委員会を設置。
• 1976年　原発阻止市民大会に300人が参加。浦谷市長、誘致を否定。

出典^[2]

脚注

参考文献

• 中嶌哲演 , 土井淑平 (編)『大飯原発再稼働と脱原発列島』 - 批評社（2013年） ISBN 4826505744

関連項目

ポータル 原子力

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
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業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
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