内閣府 (イギリス)

イギリス以外の内閣府については「内閣府 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

イギリスの行政機関
内閣府 Cabinet Office
内閣府庁舎（ロンドンホワイトホール）
役職
首相	リシ・スナク
内閣府大臣内閣府担当大臣退役軍人担当大臣	オリバー・ダウデンジェレミー・クインジョニー・マーサー
内閣官房長	サイモン・ケース
内閣府事務次官	アレックス・チザム
組織
上部組織	内閣
執行機関	クラウン商業サービス政府平等局
概要
所在地	イングランドロンドンホワイトホール70番地
年間予算	21億英ポンド^[1]（2011年度）
設置	1916年12月
前身	Committee of Imperial Defence （大英帝国防衛委員会）
ウェブサイト
Cabinet Office
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イギリス

この記事はイギリスの政治と政府に関する記事群の一部である。
憲法憲法内閣執務提要（英語版）アースキン・メイ課税（英語版）
国王イギリスの君主君主国王チャールズ3世王位継承者（プリンス・オブ・ウェールズ）ウェールズ公ウィリアム王室イギリス王位の継承国王大権
執政府国王陛下の政府首相リシ・スナク内閣現内閣国王陛下の公務員行政機関執行機関政府外公共機関（英語版）^[2] 枢密院枢密院における国王国王チャールズ3世
立法府議会（第57議会期）議会における国王国王チャールズ3世貴族院議長アルクリィースのマクフォール男爵庶民院議長リンジー・ホイル影の首相（英語版）キア・スターマー陛下の野党影の内閣（英語版）議会開会式首相への質問（英語版）議会制定法（英語版）行政委任立法
司法府最高裁判所長官（英語版）ニューバーガー卿（英語版）副長官（英語版）ヘイル嬢（英語版）最高裁判所判事（英語版）イギリスの裁判所（英語版）イングランド及びウェールズの裁判所（英語版）スコットランドの裁判所（英語版）北アイルランドの裁判所（英語版）
権限委譲合同閣僚委員会（英語版）スコットランド政府議会ウェールズ政府（英語版）議会北アイルランド執行府（英語版）議会保留事項（英語版）
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表話編歴

内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office）は、イギリスの行政機関のひとつ。首相および内閣を補佐することを任務としている^{[注 1]}。内閣委員会を支援して、他の省庁を通じた政府目標の伝達を調整する様々な部門から構成される。現在職員数は2,000人を超え、その多くがホワイトホールで勤務している。首相官邸で働く職員は内閣府の一部である。

任務

内閣府の中核的な機能は次の通り:^[3]

政府目標を明確にして伝達し、政治および憲法の改革を実施し、公共サービスの改善、社会的な疎外、第三セクターなどの特定の省庁横断的な優先課題を中心から推進するために首相を補佐すること。
複数の省庁にまたがる政策および運営の一貫性、質および伝達を推進するために内閣を補佐すること。
公務員が効果的かつ効率的に組織され、技能、価値観およびリーダーシップの点で、全納税者に対して納税額に見合う価値を確かにすることを含め、政府の目標を伝達するための能力を持つことを確実にするために内国公務員を強化すること。これはまた大蔵省と協働して効率性を推進し、公共部門を横断して改革することを含む。

その他の諸機能はクラウン商業サービス（英語版）の監督とソーシャル・インパクト・コントラクター (Social Impact Contractor) の認可を含む。

歴史

初代内閣官房長（英語版）サー・モーリス・ハンキー（英語版）の下、大英帝国防衛委員会（英語版）の官房を前身として^[4]、1916年12月に設置された。

伝統的には内閣府の役割の中で最も重要な部分を占めていたのは、閣僚級委員会の運営と支援を通して、内閣による集団的意思決定を促進することであった。これは依然として内閣府の最も重要な役割であるが、1981年に公務員省 (Civil Service Department) の機能の一部が吸収・編入されてからは、ホワイトホール中で広範囲にわたる内閣の優先課題が進められることを確実にするのを促進するようになった。

内閣府は他の省庁では据わりが悪い雑多な部門も含む。以下のような例が挙げられる:

大英帝国防衛委員会の一部として、正史にかかわる歴史部門 (The Historical Section) が1906年に設立された^[5]。
1936年に合同情報委員会が設立され、1957年に内閣府に編入された。同委員会は諜報活動を取り扱い、英国の諸々の国家情報機関を指揮・監督する。
1937年に儀式支局 (The Ceremonial Branch) が設立され、1981年に内閣府に編入された。同支局はもともと国家の全ての儀式的行事にかかわっていたが、今日では栄典および任命を担当する。

現代では内閣府はしばしば時の政権の優先課題である政策分野の責任を引き受ける。これらの分野を管理する部門は政府の優先課題の変化に応じて内閣府に出入りする。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 日本の「内閣官房」に相当する。

出典

^ “Budget 2011”. HM Treasury. p. 48 (2011年). 2011年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月30日閲覧。
^ “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
^ “Cabinet Office List of Ministerial Responsibilities, July 2010”. 2014年9月30日閲覧。
^ Note on development from National Archives
^ “National Archive Series reference CAB 103”. 2014年9月30日閲覧。

外部リンク

Cabinet Office （英語）
Cabinet Office official Twitter feed （英語）

表話編歴イギリスの行政機関
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