パラグアイの教育

パラグアイの教育（パラグアイのきょういく）では、パラグアイ共和国の教育について述べる。

制度

1992年憲法の第73条によって教育を受ける権利が、第75条によって教育を受けさせる社会の責任が、第85条によって教育予算が国家予算の20%を下回ってはならないと定められている^[1]。初等教育の6年間と前期中等教育の3年間の計9年間が義務教育期間となっている。パラグアイの教育政策に対しては、基本的には文部省が責任を追っている^[2]。

就学前教育

幼稚園の5歳から6歳までが就学前教育と位置づけられている^[2]。しかし、6歳以下の人口で幼稚園や保育園に通っているのは僅か5%程である^[2]。

初等教育

初等教育は初等学校の6年間（6歳から12歳まで）である^[2]。

1992年の初等教育の就学率は92%、卒業率は54%であった^[3]。

中等教育

中等教育は中等学校（コレヒオ）に於ける3年間（12歳から15歳まで）の前期中等教育（基礎サイクル）と、同じく3年間（15歳から18歳まで）の後期中等教育（多様化サイクル）からなる^[2]。後期中等教育からは人文科学バチリェラート、商業バチリェラート、技術バチリェラートに分かれている^[2]。その他にも技術者、教員、専門職を要請することを主眼に置いた専門教育課程が存在する^[2]。

1992年の中等教育の就学率は37%、卒業率は18%であった^[3]。

高等教育

後期中等教育の人文科学バチリェラートか商業バチリェラートを修了した者は高等教育を受けることが可能になる^[2]。学部は4年制から6年制である^[2]。1989年に高等教育に関する規制が取り払われるまでは、国立アスンシオン大学(1886)とパラグアイ・カトリック大学(1960)以外の大学は存在しえなかった^[2]。

二言語教育

1992年憲法第140条によってそれまでのスペイン語に加えてグアラニー語が新たに公用語として認められ、第77条ではグアラニー語で教育を受ける権利が定められた^[4]。1994年から初等教育に於けるグアラニー語の導入を定めたバイリンガル教育計画 (Plan de Educación Bilingüe, PEB) が実施されている^[5]。

課題

初等教育、中等教育、高等教育のいずれに於いても中退率が高く、また都市部と農村部で学校の設備に大きな格差があること^[3]、国家としての所得格差の大きさが、教育への平等なアクセスを妨げていること、教員の待遇の悪さに起因する無資格教員の存在^[6]などが問題となっている

脚注

参考文献

• 青砥清一「パラグアイのバイリンガル教育計画について」『神田外語大学紀要20』神田外語大学、2008年3月。
• 永見紀代子「<個人論文>パラグアイ共和国の教育制度に関する研究」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』東京大学、2001年3月。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、パラグアイの教育に関連するカテゴリがあります。

• 教育
• NIHON GAKKO・三育学院^[1]・サクラ日本教育学院・日本パラグアイ学院：パラグアイにある日本の教育を取り入れた私立学校^[2]。

脚注